生活が苦しい 公的制度

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雇用保険に未加入だった人を対象とした、職業訓練受講給付金

会社の倒産やリストラにあって失業してしまった…そんな時の強い味方となるのが、雇用保険から支給される失業等給付です。ですが、これを利用できるのは在職中に雇用保険に加入していた人だけ。しかも、アルバイトやパートなどで長く働いていたとしても、週20時間以上働いていなかった、会社が雇用保険の手続きを取ってくれなかった、自営業だったから雇用保険には未加入だった…なんて場合では、適用されないものとなります。こうしたケースの場合、いざ失業したときの生活へのダメージはとても大きなものとなります。最悪、住まいを失ってしまうことにもなりかねません。

 

こうした状況を打開するためにも、平成20年から家賃と生活費を貸し付ける制度を創設。失業等給付を受けられない人に対して職業訓練をおこない、訓練中の給付をおこなう緊急人財育成支援事業をスタートしました。この緊急人財育成支援事業は期間限定でしかありませんでしたが、ここから求職者支援制度という制度が発足し、それが以後続く制度となったのです。緊急人財育成支援事業よりも給付金の受給要件や職業訓練の出席要件が厳格化されたものとなっています。

 

この求職者支援制度に基づいた職業訓練中に支給されるのが、職業訓練受講給付金です。収入や資産などの一定要件を満たした人に対して、訓練期間中の生活資金と訓練施設に通うための交通費などを支給しています。ちなみに、この職業訓練受講給付金の対象者は、あくまでも雇用保険に未加入だった人が対象となりますので、雇用保険に加入していた人で失業手当を受けている人は利用することができません。が、失業保険を全て受給し終わり、一定の条件を満たすことができれば職業訓練受講給付金の支給対象者になることができるのです。


職業訓練受講給付金の受給資格とは?

雇用保険に未加入だった人には、いざという時に助かる職業訓練受講給付金。この職業訓練受講給付金ではいくらぐらいが支給されるのかというと、訓練がスタートした日から1ヶ月10万となります。1ヶ月に満たない28日未満となってしまうと、1日当たり3,580円として日数分が支給される事となり、通所手当て…つまりは所定の交通費については、上限を42,500円として、これも日数分が支給されることとなります。
支給期間としては、1年もしくは必要に応じて2年。毎月最低でも1回はハローワークに行かなくてはならず、前月の職業訓練にどれだけ出席しているかを確認してから給付金が支給される事となります。

 

職業訓練受講給付金の受給資格にはいくつかの条件が設定されており、それらをクリアーすると受給可能となります。

 

○本人の収入が1ヶ月で8万円以下
○本人および配偶者や子ども、両親など…同居もしくは別居でも生計が一緒の場合で、
全体の収入が1ヶ月25万円以下
○世帯全体の金融資産が300万円以下
○住んでいる場所以外に土地や建物を所有していない
○やむを得ない理由であろうとも、訓練に8割は出席している
○同世帯で同時に給付金を受給している人がいない
○過去3年以内において、不正受給がない

 

こうした条件が設定されており、これらをパスした人が職業訓練受講給付金を受給可能となるのです。