生活が苦しい 公的制度

MENU

奨学金とは違う!?教育支援資金

進学にかかる費用は高額です。教育支援資金は、厚生労働省が管理する社会福祉協議会が取り扱っている制度で、失業やリストラなどで所得が少ない、障害や介護などを必要する家族がいるなど…なにかと困難な世帯に対して、生活の安定と自立を確保することを目的とした、生活福祉資金貸付制度の一部です。お金を借り受けるのはあくまでも学生本人であり、その生計を維持している人が連帯保証人となります。

 

学生は学業が本業であり、それをサポートするための制度でもありますから、就学中の返済は据置き。働ける状態となる卒業後…半年してからその返済がスタートします。返済期間は地域によって差がありますが、大体20年ほどとなっています。

 

この教育支援資金を利用するにはそれなりの条件があり、奨学金と似ているようなイメージがありますが、これとはまったく異なるものとなります。日本学生支援機構などの奨学金では、申込者である学生の学力や、扶養家族の家計が基準となります。が、教育支援資金では家計と、実際にかかる学費が基準となります。しかも、住んでいる地域で申し込みをおこない、民生委員の介入もあります。また、申し込み時期はいつでも受付けているのですが、貸付がおこなわれるまで数ヶ月かかるものとなっているのです。こういったことから、奨学金と比べてかなり条件や内容において異なるものといえます。

 

そんな教育支援資金には、教育支援費と就学支度費とあります。教育支援費は高校や大学にいくのに必要な学費を支援し、高校では1ヶ月3万5千円、専門学校と短大では1ヶ月6万円、大学では1ヶ月6万5千円を上限に設定されています。そして就学支度費では、それぞれの学校に入学するために必要な経費を支援し、費用は50万円以内となっています。これらの設定されている金額は、自己資金で対応できる、実際にかかった学費を引いた額の上限となります。ですから、学生の生活費に当てるだけの金額にはなりませんので要注意。

 

教育支援資金の借入から返済までは、地域の民生委員がサポートするものとなります。借入の必要性についての判断、そして安定した生活や自立するための指導を受けなければいけなくなります。


教育支援資金が受けられない!?

この教育支援資金は、他の手段をもっても借りることができなかった場合に使う制度です。つまりは、最後の手段ともいえる制度ですから、利用できるのは低所得世帯となります。奨学金を受けることができる、教育ローンを組むことが可能、母子福祉資金の利用ができる…なんて判断されると、教育支援資金の利用は不可となります。

 

また、たとえ貸付が可能であったとしても、他にローン返済などを持っているとなると断られる事もあります。なぜなら、教育支援資金を受けるということは借金を作るということですから、ローン返済にさらに借金を重ねる事になるからです。つまりは、返せる目処が難しい…と判断されるのです。

 

とはいえ、教育支援資金は他では借りることができないがためにある制度。そういったことからも、十分な返済計画が立てられており、不都合な部分に関してきちんと説明ができる状態であれば、利用できる可能性もありますので、まずは相談してみるのが一番といえます。