生活が苦しい 公的制度

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母子(寡婦)福祉資金とは?

これは母子家庭もしくは父子家庭において適用される公的制度です。20歳未満の子どもを扶養しているお母さん、もしくはお父さんへの貸付金であり、自立を促すためのものとしてあります。ただし、母子家庭および父子家庭であれば無条件に対象となるわけではなく、返済計画が立てられる家庭において利用できるものとなります。この福祉資金は、修学や就職、引越しなど…その目的別に12種類の資金が用意されており、目的を達成する為に必要な金額を、限度額内で貸し付けるものとなっているのです。返済方法としては、各目的別資金ごとに設定されている償還期限内に元利均等払い…つまりは、年賦・半年賦・月賦のどれかで返済していくものとなります。

 

申し込みの際には、貸付申請書や戸籍謄本、住民票記載事項証明書もしくは住民票の写し、印鑑証明書および収入証明書、生活費収支内訳、さらには資金の種類に応じた必要書類、その他状況に応じた必要書類…と、用意するものは意外とたくさんあります。まずは相談窓口で確認するといいですね。

 

そして、利子や連帯保証人の有無はどうなのかというと、これは資金によって異なるものとなっています。就業や修学、修学、修学支援資金目的では、無利子となります。ただし、親が借受人となる場合は子どもが連帯借受人になりますし、収入の状況によって連帯保証人が必要となる事もあります。これ以外…つまりは事業の開始や継続、技能習得、就職支度、医療介護、生活、住宅、引越し、結婚資金などは、原則としては連帯保証人を立てて無利子での貸付となります。とはいえ、収入を明らかにする書類もしくは生活費収支内訳などから返済は十分に可能であること、連帯保証人を見つけるのは至難である場合は、連帯保証人なしで利子有りで貸し付け可能となります。


女性の自立をサポートする、女性福祉資金

主に、女性を対象とした制度。経済的にも自立して、社会的に安定した生活を送る為に必要なお金を借りることができます。その条件としては、配偶者がいない、もしくは配偶者がいたとしてもその扶養を受けることができない女性が対象となっています。親や子ども、兄弟姉妹などを扶養している女性では所得制限がありませんが、扶養親族がいない場合は所得制限が設定されるものとなります。

 

他にもいくつか条件があり、それらの条件に適しているかどうかを審査し、その結果認められると借り受けることが可能となるのです。ちなみに、この制度を利用するには、保証人が1人必要となることもあります

 

女性福祉資金の項目としては、技能習得資金・就職支度資金・住宅資金・転宅資金・医療介護資金・生活資金・修学資金・就学支度資金・事業開始資金・事業継続資金と、細かく設定されています。利子については、保証人がいる場合は無利子となりますが、いない場合は年1%の金利がかかってくるものとなります。

 

これらの項目の中には、申込者である女性のお子さん…つまりは、申込者が扶養している子どもの為に借りる目的での資金もあります。この場合は、保証人を立てなくても無利子となります。ただし、保証人が必要となります。