生活が苦しい 公的制度

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低所得や高齢者への救済制度、福祉資金

主に、低所得者や障害者のいる世帯、高齢者世帯を対象とした公的制度です。出産や引っ越しに関係する費用には50万円、病気やケガの治療、治療中の生活費などに対しては170万円と、利用する目的によって融資の額が異なってきます。この福祉資金においても、総合支援資金貸付と同じように連帯保証人は必要となり、もし連帯保証人が無しで利用するのであれば、年1.5%の利息がかかることとなります。

 

福祉資金は、個人ではなく世帯単位での支援をおこなう制度です。個人だけの状況を事細かく報告するだけではなく、世帯家族全員の状況を報告する必要がでてきます。仕事から学校、病気の状態、収入や家計の支出、負債はどれくらいあるのか…など、そういった確認が入るのです。ですから、申し込んだ人だけでなく、世帯家族全員が福祉資金を利用するための申し込みをしたことを了解しておかなければいけない…ということになるのです。とはいえ、資金の貸付契約については、貸受人となる人と結びます。その貸付の相談から返済までは、社会福祉協議会の職員が対応していくことになります。

 

この福祉資金が利用できる世帯というのは、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯となります。低所得者世帯と判断するボーダーラインは定められており、平均月額で1人18万2千円、2人で26万9千円、3人で32万8千円…といった具合になります。この収入基準は毎年改定されており、上記の数値は平成26年度のものとなります。障害者世帯では、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保険福祉手帳のいずれかを交付されていることが条件となります。そして、高齢者世帯では、日常生活を営む上で療養や介護を必要とする、一般的には65歳以上の高齢者がいる世帯。収入基準も設けられており、1人では21万2千円、2人では40万、3人では53万…といった感じになっています。こちらも、同じく毎年改定されます。


細かく設定されている条件

福祉資金は、低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯を主たる利用者としますが、それ以外にも条件がいくつかあります。

 

○日常生活に困っているだけでなく、具体的な利用目的があり、それにたいしてまとまったお金を必要としている
○返済の見込みがある
○住んでいる住所が住民票と一致している
○社会福祉協議会が債権者となっている貸付制度において、すでに連帯保証人、もしくはその世帯員ではない
○暴力団員ではない、もしくは世帯内にいない

 

上記の事も条件となりますので、申し込む際にはよく確認する必要があります。また、日本人だけでなく外国人の場合でも、条件によっては利用する事ができます

 

在留管理制度の対象である中長期在留者のうち、在留資格が永住者もしくはその配偶者、定住者もしくはその配偶者のいずれかであること。そして、入管特例法に定められた特別永住者、今住んでいる場所に半年以上住んでおり、将来的にも日本国内に永住する見込みがあることが条件となります。