生活が苦しい 公的制度

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生活を立て直すための、総合支援資金貸付

突然のリストラで、もしくは会社が倒産してしまって…といった、突然の失業などで日常生活が困難なものになってしまった時にて、お金を借りることができる制度。原則として連帯保証人が必要となり、無利息で借りることができるので、よけいなお金の心配をしなくてすみます。ただし、連帯保証人となる人が誰もいなかった場合…利息が設定されるものとなりますが、その利息は一般の消費者金融に借りるのと比べて低く、1.5%の利息となっています。貸付できる上限は、申し込みをした人の状態によって異なります。「生活支援費」では、2人以上の世帯には1ヶ月で20万円、1人世帯では1ヶ月15万円。「住居入居費」としては40万円、「一時生活再建費」では60万円以下となっています。


総合支援資金貸付とは?

総合支援資金貸付は、厚生労働省がおこなっている制度です。日常生活を送ることが困難となっている人を対象としており、生活の立て直しや経済的自立などを目的としています。社会福祉協議会とハローワークがその支援をおこない、申請する窓口は住んでいる地域の社会福祉協議会となります。

 

この制度が利用できる対象者は、貸し付けをおこなうことで今の困難な状態を回復することができるとの見込みがある人です。

 

○低所得者世帯であり、収入の減少やリストラ、会社の倒産などで生活に困っている
○公的な書類でなどで、本人確認であることが確実である
○住んでいる場所がある、もしくは住宅支援給付を申請したことで住まいが確保されている
○支援をすることで自立した生活をおこなうことができ、将来的に返済できる見込みがある
○他の公的支援を受けることができない
○本人だけでなく、身内に暴力団関係者がいない

 

上記の項目に当てはまる人が、この制度をうけることができます。ちなみに、住宅支援給付対象者については、原則として総合支援資金貸付の申請が可能となります。また、失業した人で、雇用保険または年金など…なんらかの公的給付・貸付を受けることができる場合は、この総合支援資金貸付の利用はできないものとなります。

 

貸付品目としては、生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費の3つ。生活支援費は、今の苦しい生活を回復するまでの費用であり、1年間だけ受けることができます。住宅入居費は、賃貸住宅を借りるうえで必要となってくる敷金や礼金などの必要な経費を借り受けることができます。一時生活再建費は、就職活動にかかる費用や技能習得の為の費用、滞納してしまった公共料金の立替、債務整理手続費用など…生活を整えるために必要な一時的なお金の融資になります。ちなみに、一般の金融機関などからの債務がある場合、これの返済は対象外となります。

 

そして、融資の据置期間や返済期間についても設定されているので、利用する際にはこちらも忘れずに覚えておきたいもの。据置期間は、最後に貸付をおこなった日から半年以内。返済期間は、据置期間が経過してから20年以内となっています。